ふるさと納税という言葉を一度は聞いたことがあると思います。でも仕組みがよくわからないから敬遠している・・手続きも難しそう・・そんな方もいるかと思います。
実は難しくなく誰にでもできますので、ここでは仕組みやメリット、流れなどをわかりやすく解説します。
基本的なことがわかれば問題なくでき、地域活性の応援もできる上に返礼品も受け取れます。住民税をしっかり納めている方には利点の多い政策なので、早速試してください。
【自己紹介】
フルタイム勤務、住民税は自分で支払いをしています。
息子が爆食いするためお米の調達のためにふるさと納税を始めました。なので以降お米を自分で購入したことはありません。ほんの少しの手数料で毎日のお米をふるさと納税で助けられています。
ふるさと納税の仕組みを知る前に、住民税を知ろう
お給料から引かれている住民税ですが意識したことはありますか？
ふるさと納税ができる人は住民税を自分で支払っている人ができる制度ですのでしっかりと理解しておきましょう。細かい計算方法はおいておいて、ざっくりですが年収400万の人は年間約24万円ほど、自分の住んでいる自治体に住民税を払っています。
＊扶養している人数だったり控除、住んでいる地域の関係で金額は変わります。
＊年収100万を超えない人は支払いの請求はありません。
【住民税っていつ支払っているの？】～会社員の場合～
例えば2022年1月1日から2022年12月31日までに働いて稼いだ金額を、控除などを引いて計算して住民税の金額が確定します。そしてそれを2023年の5月～6月頃に「あなたは年収400万だったから24万円の住民税を払ってね」（仮）と職場に通知が来ます。
会社がそれを処理して1年間（12カ月）で割って、2023年6月から2024年5月まで12カ月かけて、月に2万円ずつ支払いをするようにお給料の設定します。
【住民税っていつ支払っているの？】～自営の場合～
会社員と同じように住民税の金額が決定した後、通知は一括か最大4分割で支払うように来ます。もし、会社勤めをしていたけど途中でやめた場合は、辞めた月あたりに12カ月で割って支払うはずだった残りの住民税を一括で最終出勤月のお給料から支払うことになります。
ふるさと納税の仕組みをわかりやすく
住民税の支払いについてわかったところで、次は本題の「ふるさと納税」について仕組みを解説します。簡単に言うと「どこか自分で決めた地域に、自分が納める予定の住民税の一部を寄付し、返礼品を受け取ることができる」仕組みです。
自分の住んでいる以外の地域に寄付をする
自分は東京に住んでるけど、実家は地方。子供の数も減って税金納める人も少なく実家の自治体は財政が大変そう・・
そんな時は、ふるさと納税の制度を使えば良いよ。ふるさと納税は地方の財源確保のためにおこなわれている政策でもあり、私たちが応援したい自治体があれば寄付する事で支援できます。
返礼品をもらう
ふるさと納税をしたら何かもらえるって聞いたことがあるんだけど・・
知り合いは高級なお肉を貰ったって言ってて、私も欲しい。
各地域で、「税金を納める人が少なくて困っているので、うちの自治体にどうか税金を納めてほしい。そのかわりに特産物だったりを何かお返しするから！」という具合に、どこの地域もお礼（返礼品）と納めてほしい額（ふるさと納税額）を提示して常に募集をしているの。
税金の還付・控除が受けられる
ふるさと納税することで住民税は払わなくてよいの？
もし年収が400万であれば、年間24万支払い予定の住民税のうち20万を今住んでいる自治体に納めて、残り4万を好きな自治体に納めることができます。注）扶養人数などで金額は変動します。
このように住民税を納める先を変える場合、後程説明する「控除の手続き」を必ずしてください。
ふるさと納税の流れ
ではふるさと納税とはどうするのか、流れを紹介します。
自分の寄付できる上限金額を知る
ふるさと納税でたくさん寄付しようと思っても、自分の年収によって1年間に寄付できる上限金額が決まっています。便利なツールもあって、こちら。この「ふるなび」サイトで自分の上限額を知ることができます。
正確な年収は年内最後の12月の給料が出ないと確定できませんが、おおよその金額はわかるはずです。注意点は手取りでなく総支給額（ボーナスも含め）＊交通費や給料と関係ないものは除く を入力して上限額を調べてください。
自治体に寄付をする
自分のふるさと納税ができる上限額が分かった所で、次にふるさと納税する（税金を寄付する）自治体を探します。応援したい自治体を選んでも良いですし、ほしい返礼品を探して寄付する自治体を決めても良いです。上限金額までであれば複数の自治体に寄付しても構いません。選んだら買い物するような要領で注文します。
このとき、楽天ふるさと納税やふるなび、さとふるなどといったふるさと納税サイトから寄付する自治体を探します。
控除の手続き方法を決める
住民税の控除の手続きは「確定申告」か「ワンストップ特例制度」でおこないます。
毎年2～3月頃に行う確定申告に自信がない方は、ワンストップ特例制度を使えば確定申告は不要です。ふるさと納税の返礼品を選んで注文する際に「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックを入れてください。
受領証明書と返礼品を受け取る
後日、受領証明書が自宅に届きますのでなくさないようにしてください。確定申告をおこなう際は必ず必要です。
また返礼品も送られてくるので楽しみに待ちましょう。
ワンストップ特例制度を利用する人は書類提出
ワンストップ特例制度を利用する人には後日ふるさと納税した自治体よりお便りが届き、マイナンバーが確認できる書類を送付するよう記載があるので必要事項を記載し書類を送付します。マイナンバー通知書でも問題ありませんので忘れずにかならず手続きしてください。そのあとは全て自治体がおこなってくれます。
ふるさと納税のメリット
次にふるさと納税のメリットを挙げてみます。
税金の控除
ふるさと納税した金額から2000円差し引いた金額が所得税と住民税の控除となり、いずれ支払う税金を先にふるさと納税の寄付金として支払ったこととなります。そのため実質2000円の負担でふるさと納税ができる計算となります。
例えば、支払う住民税が24万と確定した場合、本来であれば24万を12か月で割って月々2万円の住民税を払うところ、すでに2022年の間に4万円ふるさと納税をしていたとします。
4万円ふるさと納税した人は住民税の控除分が約3.5万円ほどになるので、24万-3.5万＝約20.5万円の住民税に2千円の手数料を足すと支払う住民税が約20.7万です。それを12カ月で割り、2023年6月から1年間は月々17250円の住民税を払う計算となります。
＊所得税の控除も考え（住民税と所得税合わせて手数料が2千円）、合計としてふるさと納税した金額から2000円引いた額が控除される計算となります。
返礼品がもらえる
好きな自治体に寄付するだけで、その自治体からお礼としてお品物を贈呈してくれます。食べ物やギフト券など各自治体の特産物中心に様々な返礼品を用意してくれているので好きな物を選んでみましょう。
例えばこんなものはみたことありませんか？
上記は、1万円を熊本県高森町にふるさと納税した場合、返礼品としてお米を15キロ頂けるというわけです。もし上限額が4万円であれば、1万円を4回ふるさと納税ができ、合計60KGもお米がもらえる計算となります。＊もちろん、複数の違った自治体も選べます。
寄付金の使用目的を選べる
寄付する自治体に対し、例えば寄付したお金を「子育て支援」に使ってもらいたいなどと使用目的を選ぶことができます。
ふるさと納税の注意点
メリットの多いふるさと納税ですが、注意点もいくつかありますので押さえておきましょう。
上限額が決まっている
無限に寄付できるものではなく年収や扶養している人数、家族構成なのでによって寄付できる上限額が決まっているので超えないようにしましょう。そしてその限度額は1年間単位でリセットされ、2022年と2023年では年収が変われば限度額も変わります。もし超えて寄付するのは構いませんが、税金の控除の対象とならず単なる寄付になりますので注意してください。
減税・節税ではなく、翌年支払う住民税の先払い
ふるさと納税をしても税金が安くなったり支払わなくてよくなるわけではありません。翌年に支払う住民税をふるさと納税として先に支払いをおこなうので、結果的に支払う税金は変わりません。
ワンストップ特例制度が使えないケースがある
ワンストップ特例制度を利用できるのはふるさと納税をした自治体の数が合計で5つまでの場合です。
また、医療費控除などで確定申告をしなければならない人は、ワンストップ特例制度を利用したとしても再度ふるさと納税した分の確定申告は必要です。
2000円の手数料
ふるさと納税をする場合は手数料として自己負担額2000円がかかります。ただし、2000円の手数料で2000円以上の価値の返礼品をいただけるので損する事はありません。また、2000円は税金の支払い上の中で計算されるので自分がどこかに直接支払うこともないので面倒はありません。
年収200万以下ではメリット少ない
年収200万円の配偶者扶養に入ってない場合（独身または共働きの扶養なし）ふるさと納税ができる上限金額が16000円ですが、もし扶養に入っている場合は上限金額が6000円です。ふるさと納税で返礼品がもらえるための寄付金は少なくとも5000円以上です。家族構成によって上限金額は異なりますが、上限金額によって返礼品がもらえないのであればふるさと納税のメリットも減りますのでシュミレーションで確認して恩恵を受けられるか確認してからにしましょう。
名義を間違えないようにする
例えばふるさと納税のサイトを家族で共有していたり、家族のクレジットカードを借りてふるさと納税している場合、名義には注意しましょう。ふるさと納税は自分の年収に対してできる仕組みなので、自分の上限金額が4万だからと言って家族名義でふるさと納税してはそれは家族のふるさと納税分となってしまいます。
おすすめのふるさと納税サイト
楽天ふるさと納税
なんといっても、楽天ふるさと納税。これはかなりおすすめです。
＼以下より楽天ふるさと納税の詳細ページを確認できます／
掲載自治体数も1,033、返礼品数も183,760と申し分ありませんし、一番の決め手としては楽天ポイントの還元です。ポイントがが増えるタイミングで注文すればかなりお得に納税ができます。
個人的におすすめはこちらの返礼品、12000円の寄付でハンバーグ20個が届きます。とても美味しい上、いつでも簡単にすぐ解凍して食べられるので大活躍する一品です。
[rakuten id=”f402052-iizuka:10000315″ kw=”【楽天市場】【ふるさと納税】【累計2,000万個突破!!】鉄板焼 ハンバーグ デミソース 20個 温めるだけ 牛 冷凍 大容量 福岡県飯塚市”
以下のサイトから、「ふるさと納税」と検索すれば
たくさん商品が出てくるので探してみてください。
Q&A
いつまでに申し込めば良いの？
現在2022年なので、2022年1月1日～2022年12月31日の間にふるさと納税した分の合算が上限金額を超えないように申し込みをします。ただし例えば12月31日に申し込みをしても銀行払いの支払いを翌1月4日におこなうと翌年分のふるさと納税となってしまいますので、支払い日を年内に済ませるようにしましょう。
ワンストップ特例制度はいつまでに提出するのか？
ふるさと納税をした翌年の1月10日までに自治体に到着するように送ります。年内ぎりぎりに申し込みをすると、ワンストップ特例制度の記載用紙は正月休み明けてから発送されるので早くても1月5日か6日頃に自宅に届き、1月8日頃には返送しなければなりません。慌ただしくなったり郵便の都合で遅れることもあるので注意しましょう。もし間に合わなければ確定申告は忘れないようにしてください。
どこにふるさと納税しても構わないのか？
自分の現在住んでいる自治体以外であればどこにでもふるさと納税はできます。自治体によっては同じ年に複数回ふるさと納税しても構いませんし、自治体変えて複数ふるさと納税しても構いません。ただし、5つ以上の自治体に申し込みする際はワンストップ特例制度の利用ができないので注意しましょう。
ふるさと納税の上限額は家族で合算して良いか？
家族で合算はできません。各個人の年収によって出される住民税の額によってできるふるさと納税の金額が変わります。そのため、サイトやクレジットカード、支払い名義は必ず自分のものを使いましょう。
クレジット払いは可能か？
ふるさと納税のサイトや寄付する自治体によって異なるかと思いますが、基本的にはクレジットカード払いは可能です。もちろんクレジットカードのポイントも貯まります。
手数料について
複数の自治体にふるさと納税する場合、全ての自治体に2000円の手数料がかかるのではなく合計2000円の手数料です。
まとめ
ふるさと納税についてご理解いただけましたでしょうか。思ったよりもとても簡単でお得な制度です。
私は毎年お米を中心に楽天ふるさと納税サイトを使ってふるさと納税をしています。
15000円ほどのふるさと納税をした際、20倍ほどの約3000ポイントが還元されたので実質かかった費用は12000円です。お得なふるさと納税が楽天だと更にお得なのでお勧めです。
＼以下からふるさと納税の返礼品が見れます／
税金を払っている人にはぜひ利用してみてください。
